計画の問題点 ～なぜ反対なのか?～
（５）近隣住民の権利が脅かされる不安について
宗教法人「幸福の科学」は、これまで様々なトラブルに関わっており、
近隣住民の「表現の自由」や「信教の自由」、「平穏生活権」の保障が脅かされる危険が払拭できません。
① 講談社フライデー事件は、1991年から2001年まで裁判所で争われ、日本ペンクラブから、
「言論・表現の自由を脅かす要素があった」と指摘されたにもかかわらず、
現在の幸福の科学のホームページでは「希望の革命」と呼んで賞賛しています。
[関連サイト]
幸福の科学 法務室(外部ページ)
[関連コンテンツ]
有田芳生氏「フライデー事件と幸福の科学の性格」 (YouTube)
② また、脱会信者の献金返還請求訴訟を担当した山口弁護士に対し、幸福の科学は８億円もの
損害賠償を起こしました。これは1997年の提訴以来2002年の最高裁判決まで争われ、
裁判所は、訴え自体が「個人に対する威嚇」であり「不当」と認定し、
幸福の科学は賠償させられました。また献金問題でも裁判所は次のように事実認定しました。
「一般に、入信後間もない信者に対し、多額の献金をさせて教団との関係を密にさせるとともに、
教義を盲信する当該信者に対し、教団との関係断絶や教義上の不利益が罹ることをほのめかせて
更にその後の献金を求めたりする方法が違法性の高い献金慫慂手段であることは疑いを容れず、」
（東京高判平成14年5月27日）
[関連コンテンツ]
山口広弁護士「批判的言論を威嚇する目的をもった訴訟について」 (YouTube)
③ 2003 年には、事前の十分な説明なしに、大川隆法生誕の地、徳島県吉野川市川島町に
突如川島特別支所が建設され、度々信者が大勢来訪し、住民の平穏な生活が侵されていると聞いています。
「住民の平穏を害する宗教活動反対！」という反対住民の自宅敷地内に設置された看板が無断撤去されたり、
信者の体に触れた住民が暴力行為で訴えられ、警察や地方検察庁で取り調べられたりしています。
信者の支部長が自治会に加入することをきっかけに自治会は分裂しましたが、
2011 年の現在も町東会として反対運動を続けているようです。
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