経緯のまとめと今後の動き
不安が次々と現実となる学園計画。近隣住民の不安は増すばかり。
下記に計画発覚からの主な出来事をまとめます。| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2010/10/23 | 新聞報道で学園建設の計画が発覚 |
| 2010/10/28 | 学園がURからの土地購入契約完了 |
| 2010/12/12 | 北大津まちづくりネットワーク設立 |
| 2011/1/16 | 自治連所属自治会向け学園説明会 (質問回答できず回答持ち帰りで継続。以後、説明会実施無し。) |
| 2011/2/19 | コモンステージ、仰木の里東2丁目自治会向け学園説明会 (質問回答できず回答持ち帰りで継続。以後、説明会拒否。) |
| 2011/3/18 | 不安解消に向けた請願を大津市議会が採択 |
| 2011/4/8 | 仰木の里まちづくり連合協議会設立 |
| 2011/4/15 | 学園が滋賀県に学校設置認可申請 |
| 2011/5/16 | 学園が自治会向け説明会を拒否 |
| 2011/6/18 | 学園副理事長による「住民は左翼・最大最強の敵」発言 |
| 2011/7/30 | 学園・清水建設による中高層事前協議に関する説明会 (宗教法人・建設会社の関係者が住民席から発言。法令で必要な説明会の成立性を主張。) |
| 2011/8/19 | 建設反対署名を大津市長に提出 |
| 2011/8/26 | 建設反対署名を滋賀県知事に提出 |
| 2011/8/29 | 第一回私学審議会開催 |
| 2011/10/2 | 清水建設による工事に関する説明会 (これまでの数々の回答保留事項の説明を迫るも、説明会を一方的に打ち切り。) |
| 2011/10/20 | 清水建設工事責任者より、対話拒否は会社方針と住民通告 |
| 2011/11/1 | 工事正式着工 |
| 2011/12/12 | 建築確認取り消し申請を大津市建築審査会に提出 |
| 2012/3/1 | 建築審査会の公開口頭審理 |
| 2012/4/18 | 仰木の里学区自治連合会が滋賀県知事、大津市長に要請書提出 |
| 2012/6/1 | 大津市・建築審査会が建築審査請求を棄却 |
| 2012/8/6 | 大津地裁に建築確認取消しを求め提訴 |
| 2012/10/11 | 大津地裁での学園に対する建築確認取消し訴訟、第1回公開審理 |
| 2012/11/8 | 大津地裁での学園に対する建築確認取消し訴訟、第2回公開審理 |
| 2012/11/30 | 執行停止(仮処分)を求めた訴えに対し、大津地裁は「却下」の決定 ただし、決定文では、学園建築計画の開発該当を示唆 |
| 2012/12/6 | 大津地裁での学園に対する建築確認取消し訴訟、第3回公開審理 |
| 2012/12/17 | 大津市が学園指定の建築確認検査機関に対して、都市計画法違反の疑いを指摘する行政文書を発行 |
| 2012/12/21 | 建築確認検査機関が、学園校舎・寄宿舎棟に対して工事完了検査済書を発行 |
| 2013/1/6 | 大津地裁での学園に対する建築確認取消し訴訟、第4回公開審理 |
宗教法人・工事関係者が住民席に紛れ込んだ説明会、滋賀県・大津市への署名・請願提出、
建築審査会への審査請求、滋賀県総務課による不適切な運営実態が明らかになった私学審議会など、
様々な経緯を辿り、現在に至っています。
現在、確実に言えることは、当初住民が懸念していた不安が次々と現実のものとなったということです。
2012年4月18日に地元の仰木の里学区自治連合会から滋賀県知事・大津市長に提出された要請書には、
「現在の状況では、地域連携の道しるべが見当たらない」とはっきりと示されました。
学校建設反対の意思を示す「のぼり」や「ボード」も一斉に立ち並んでいます。
掲げられたボード
校舎棟・寄宿舎棟の建設停止、学校設置の不認可に向けた活動が続きます
今後は引き続き、仰木の里まちづくり連合協議会(まち連)と仰木の里学区自治連合会が連携し、
幸福の科学学園・関西校の計画に対する対応が行われる見通しです。
主な論点は、下記のとおりと思われます。
① 校舎・寄宿舎の建築停止・使用停止要求。
地盤安全性の疑義がある建設用地での建築に対して、現在、大津市建築審査会への建築確認取り消し
審査請求が行われています。既に法基準を超えるとされる設計・工事実態に対する専門家の判断が注目されます。
また、建築の大前提である建設用地の開発該当性の有無、近隣住民の安全面を考慮した地盤改良、
擁壁の設置の要否に関する議論も待たれます。
② 学校設置・開校の不認可要求
地元自治連合会に「現在の状況では、地域連携の道しるべが見当たらない」と要請書が提出されるような状態は、
学校設置で謳う「地域連携」の条件を満たしていると言えるのでしょうか?
このような現状に対して、滋賀県はどのように対応するのか、過去の事業者都合優先とも取れる
私学審議会運営に対して是正措置はあるのか、注目が集まります。
今回の一連の事案は「公教育の場である学校設置」に関する計画の審理についてです。
しかしながら、これほどまでに地元から反対された学校計画はあったでしょうか?
また、計画・説明の進め方についても、公教育を担う教育者・事業者の進め方としては、
前代未聞の経過を辿っていないでしょうか?
学園、工事関係者、行政、住民の間で行われる交渉・折衝は、開校予定とされる2013年4月まで続きそうです。
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