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周辺自治会の動き

建設候補地の周辺の各自治会では建設反対の決議を採択し、行政に対応を求める動きが広がっています。

2012年4月現在では、反対の意思表明を11の自治会が行うという学校設置の例としては前例の無い事態になりました。

また、2012年からは地元である仰木の里学区自治連合会から、滋賀県知事・大津市長に要請書が提出され、
現状では建設を容認できない姿勢がはっきりと打ち出ち出されました。

学園に対しても、2012年6月に地盤安全性の不安が解消されること、また、地域連携が確実に行われることの確証が
得られるまでは、開校を容認できない旨が自治連の決議として通知されました。

候補地周辺の反対決議採択の状況

赤色の領域が建設候補地青色の領域が反対決議を採択した自治会を表します。


Google Mapより作成。

候補地周辺の反対決議採択の状況

日付出来事
2010/11/14「仰木の里東二丁目臨時総会」を開催し、二つの決議を可決
@自治会として「幸福の科学学園」の建設に反対表明する。
A「幸福の科学学園」の建設問題に取り組む専門委員会を設置する。
2010/12/19仰木の里東5丁目の自治連合会非加盟の住民自治会の臨時総会で建設反対決議
2011/1/9仰木の里南自治会(雄琴3丁目)が建設反対決議
2011/1/13大津市目片市長が定例記者会見で建設計画について「地域の理解、協力が極めて大事だ」と発言。
2011/1/16仰木の里学区連合自治会、および、連合会加盟の自治会住民に対する説明会
(複数自治会に対して合同説明会の形式で実施)
2011/1/29コモンステージ仰木の里東自治会(仰木の里東2丁目)が臨時総会にて建設反対決議
2011/2/21滋賀県大津市議会に対して、周辺自治会共同で請願実施
2011/3/6湖都が丘自治会(雄琴北2丁目)が臨時総会にて建設反対決議
2011/3/13仰木の里東1丁目が総会にて建設反対決議
2011/3/18滋賀県大津市議会にて、提出した請願が全会一致で可決
2011/3/13北雄琴自治会(雄琴北1丁目)定例総会にて建設反対決議
2011/4/17仰木の里東5丁目自治会が臨時総会にて建設反対決議
2011/5/17仰木の里東3丁目自治会が住民アンケートに基づき建設反対表明
2011/7/30仰木の里東6丁目自治会が臨時総会にて建設反対決議
2011/10/9仰木の里東7丁目自治会が建設反対決議
2012/6/16仰木の里学区自治連合会が決議文「仰木の里学区自治連合会は、仰木の里学区での
幸福の科学学園の設置及び認可を容認できません」が学園に文書送付。
2012/11/13仰木の里学区自治連合会が学園への回答文書において、「地域住民の理解を得ること」
「地盤の安全性を証明すること」を再度要望
上記経過の中で特に注目すべきは下記の3点です。
  • 建設候補地の周辺自治会にて、幸福の科学学園の建設計画説明会の後にも反対決議が相次いでいること。
  • 大津市目片市長より「地域の理解、協力が極めて大事だ」という発言が見られたこと。
  • 地元の自治連合会が、学校用地の地盤不安・地域連携の不安が解消がされるまで
    開校を容認できないと決議したこと。
このような動き・発言は、今後の建設計画に対して大きな影響力を持ち、無視できないものであると考えられます。

仰木の里まちづくり連合協議会(まち連)の創設

反対決議の採択の広がりや請願署名活動を通じて、学園建設候補地の周辺自治会間での連携が進み、
組織的に活動する動きが起こりました。

そして、2011年4月には、『仰木の里まちづくり連合協議会』(略称:まち連)が創設されました。

[関連サイト] 仰木の里まちづくり連合協議会のホームページ


仰木の里まちづくり連合協議会として、

 ・ 行政、議会への働きかけ

 ・ 幸福の科学学園、清水建設との折衝

 ・ 請願署名活動、建築審査会に対する審査請求活動

 ・ 滋賀県の私学審議会への学校設置不認可要求

 ・ 地元である仰木の里学区への情報発信(チラシ配布、ホームページ運営)

などの活動が継続的に進められています。

仰木の里学区自治連合会が学園建設に懸念を表明

2012年度に入り、地元である仰木の里学区自治連合会の執行部役員が大幅に改選されました。

そして、会長以下執行部役員の入れ替わりとともに、現在の地域での関心事である学園建設に関して、
改めて住民の意見が吸い上げられました。

その結果、一連の経緯に対して住民不安の解消どころか不安は増す状況との現状認識から、
知事、市長への要請書を提出する動きが起こりました。

[関連記事] 仰木の里学区自治連合会が幸福の科学学園・関西校建設経過に異議! 県知事らに要請書を提出

また、2011年度に実施された自治連合会所属会員に対するアンケート結果が公表され、

・2011年度に自治連合会で実施した住民アンケートでは、学園建設に対して77%の会員が反対であったこと

・2011年末の仰木の里学区自治連合会定例役員会にて、前会長も住民不安は解消されていない認識であったこと

という結果であったことも判明しました。

知事、市長への要請書提出にあたっては、「地盤調査結果に裏打ちされた安全宣言が出されるまで、
自治連合会は大規模建築物の建築を容認しない」という考えであることが宣言されました。

仰木の里学区自治連合会が「学園設置及び認可を容認できない」とする決議文を採択

2012年6月16日、仰木の里学区自治連合会が定例役員会(17自治会)を行い、決議文「仰木の里学区自治連合会は、
仰木の里学区での幸福の科学学園の設置及び認可を容認できません」が採択されました。

また、2012年6月19日には学園に対する文書送付、2012年6月27日には、大津市長と滋賀県知事に対して決議文が
通知されました。

[参考コンテンツ]
地元自治会が“幸福の科学学園反対”を決議=大津市 (やや日刊 カルト新聞)


自治連決議文

  決議文
  (平成24年6月16日採択)

  ※自治連合会会員よりご提供

自治連から学園への要請文

  自治連から学園への要請文
  (平成24年6月19日提出)

  ※自治連合会会員よりご提供










決議文とともに学園に送付された文書を通じて、下記の2点の要請が行われました。
項目内容
1
学校法人という組織の公共性から、学園建設に関し、充分に議論し住民に理解され、
住民との連携が達成されること
2
防災という観点から、地盤 について、専門家による検証が充分なされ、地域住民および学園関係者の
安全性の確保がなされること。
なお、この自治連からの要請文の提出に至った背景には、2012年6月2日に学園が自治連合会役員を訪ねた後、
学園から提出された要請書の存在がありました。その文章には下記の3点の要請事項が記載されていました。
(要請事項は、やや日刊カルト新聞「地元自治会が“幸福の科学学園反対”を決議=大津市」より転記)

項目内容
1
今後は、建設への反対ということではなく、当学園の開校を前提とした具体的かつ前向きな話し合いを
させていただきたい。
2
当学園の開校を心待ちにしている子供たちの心を傷つけないようにご配慮をお願いしたい。
3
当学園主催の「住民の皆様との対話会」や「那須本校見学会」により多くの方々にご参加して
いただきますよう、貴連合会長より住民の皆様にお伝えいただきたい。
この度の学園の自治連役員会の訪問により、学園の開校容認を迫る姿勢がより鮮明になったといえるでしょう。

しかしながら、今回の要請文では、

  ・地元住民が一年以上も前から待っている様々な質問・提示を求めた事項に対する文書回答

  ・過去に学園副理事長が行った住民を敵視した発言への文書での謝罪

  ・中高層事前協議に関する住民説明会において、開校のために必要な説明会のクリアの目的で
   住民でない宗教法人の幹部らが住民席から説明会の成立性を主張する発言を行った問題に対する文書での謝罪

など、改めて話し合いを進めるために住民が解決が必要と考えている事項については、全く触れられていませんでした。

[関連コンテンツ]
幸福の科学学園幹部が敵対宣言!「反対派住民は最強最大の敵」 (やや日刊 カルト新聞)

幸福の科学学園、地元説明会に教団幹部が紛れ込んで紛糾【録音データあり】 (やや日刊 カルト新聞)

今回の仰木の里学区自治連合会が提出した要請書は、このような過去の経緯を踏まえた、
特に地域連携の観点では妥協することなく、徹底的に議論する姿勢が改めて鮮明に打ち出された決意が
伺えるものだったのではないでしょうか。

地元との溝は深く。厳しい質疑と要請が並ぶ仰木の里自治連合会の返答文書。「開校延期」の要請も。

2012年10月30日、幸福の科学学園より「校舎建物が完成に近づき、開校を間近に控える」として、
地元である仰木の里学区自治連合会の定例会での挨拶と説明を行いたいという申入れがありました。

この申入れ文書に対し、仰木の里学区自治連合会は、「地域住民の理解を得ること」「地盤の安全性を証明すること」を
再度要請するとともに、現状は学園に対する不信に起因する住民不安が増大していることを改めて文書で表明しました。

自治連決議文

  学園への返答文書
  (平成24年11月13日付文書)

  ※自治連合会会員よりご提供









この返答文書は、下記の2点で非常に特徴的なものでした。

・学園が提出した文書に対して、見解の相違を正す文章が多数盛り込まれたこと。

・9項目に及ぶ確認・要望事項が列挙され、自治連合会提起の質問に対する返答を書面で
 貰った後に話し合い場を持つかどうか検討すると態度表明されたこと。

この表明は、仰木の里学区自治連合会が2012年6月に「学園設置及び認可を容認できない」とする決議文を
採択して以降、学園と仰木の里住民の間での地域連携が全く進んでいないことが現われた象徴的なものとなりそうです。

また、今回の返答文書では、対話や交渉に関しては自治連合会未加入の5自治会(学園直隣自治会など)を含めた
仰木の里全22自治会が対象という基本姿勢であることも、はっきりと明文化されました。

今回の返答文書に挙げられた9項目の確認・要望事項を下記に示します。

項目内容
1
前自治連会長はじめとする執行部との接触経緯について
2
過去開催された自治会に対する説明会、協議会についての内容及び結果について
3
中高層協議会において学校法人と関係の無い宗教法人常務理事や建築関連業者の登場で生じた混乱について
4
副理事長による様々な発言に対する見解について
5
各自治会に対して何度でも説明会を実施するとしながら、以後一度も説明会を開催しなかった理由について
6
住民が認めていない「対話会」を日程調整も無く強行し続けた理由について
7
建築審査会で議論していない学園用地の地盤安全性について、住民による地質ボーリングの要請について
8
「開校」を強行することによる地域禍根を残さぬための開校延期について
9
深夜・徹夜で連日行われる建設工事の終了時間の遵守について
これまで2年間に渡って積み上げられた質問・要請項目に対して、どのような回答が行われるのでしょうか。
仰木の里の住民は注目しています。

地元・仰木の里学区自治連合会が改めて文書送付。「設置・認可については容認できない」

2013年1月19日、地元・仰木の里学区自治連合会より幸福の科学学園・関西校に対して文書送付が行われました。

その内容は、これまでも自治連合会から学園に対して何度も文書による申し入れが行われたものの、
状況の改善が図られない認識であることを示した上で、自治連合会の定例役員会(全17自治会出席)にて協議され、
承認されて提出に至った文書であることが申し添えられていました。

自治連抗議文

  学園への申し入れ文書
  (平成25年1月19日付文書)

  ※自治連合会会員よりご提供









この返答文書では、昨年6月16日に採択された

(地域連携)
・ 学校法人という組織の公共性から、学園建設に関し、充分に議論し、住民に理解され、住民との連携が達成されること。

(用地安全性)
・ 防災という観点から、地盤について、専門家による検証が充分なされ、地域住民、
 及び学園関係者の安全性の確保がなされること。

という仰木の里学区自治連合会の決議に触れた上で、それぞれ下記のように評されました。


  (地域連携)
  ・ 学園設置の当学区住民への十分な説明が完了していない。
  
  ・ これまでの学園の住民に対する不誠実な対応の結果、多くの住民が学園について理解・納得しておらず、
   逆にこの二年間は貴校に対して日々不信感を抱き、不安な毎日を過ごしている。
  
  ・地元住民が理解・納得するまで説明会を実施していただき、自治連合会として学園を容認できるか判断したい。
  
  (用地安全性)
  
  ・ 学園用地の地盤に対してUR都市機構にもボーリングデータが存在しなかったこと、建築審査会でも地盤の
   安全性を直接確認しての採決でなかったことを踏まえると根拠を持って学園用地が安全であると断言できない。
  
  ・ 学園用地の地質ボーリング調査を行ない、地盤の安全性をデータに基づいて
   自治連合会として学園を容認できるか判断したい。
  

再三に渡る地元自治連合会からの要請書、申し入れに対して、学園はどのような対応を行うのか、
仰木の里の住民は注目しています。

地域連携の溝は決定的!! 仰木の里学区自治連合会「竣工感謝式典には一人も参加していない!」と抗議

学園予定地である地元の仰木の里学区自治連合会が2013年1月に発行された幸福の科学学園のチラシに
抗議するとともに、該当チラシの記載内容を否定する文書が仰木の里学区の全戸に緊急配布されました。

問題となった学園チラシ「地域の皆様へのご挨拶」(学園副理事長名)には、下記のような記載がなされていました。


  (竣工感謝式に関する記載部分(抜粋))
  『竣工感謝式典を挙行することができました。式典におきましては、地域の代表の方にもご参列いただき、
  「学園に期待する」との有り難いお言葉も頂戴いたしました。』


仰木の里学区自治連合会によれば、

・「竣工感謝式典には誰ひとり出席していない」

・「ましてや (2013年1月19日に送付した文書にも記したように) 容認するような発言は現状ではあり得ない」

・事実に反するチラシが地域に配布されたことに対して、大変遺憾である

とのことでした。


なぜ、学園は、当事者が真っ向から事実関係を否定することが明らかなチラシを地域に配布したのでしょうか?

ひとつの可能性としては、この学園チラシを滋賀県総務課を通じて私学審議会に提出する目的があったと推測されます。

実際に、過去に配布された学園チラシは、滋賀県への情報公開の結果、すべて私学審議会での学校設置審査における
審議資料とされていることが明らかになっています。

もしも、このチラシが「学園は努力しており、地域と連携が進んでいる」というアピールをする手段だったとすれば、
学校教育法が掲げる地域連携が目指す趣旨には明らかに反するでしょう。

このような出来事を繰り返す学園の姿勢は、決して許されるものではなく、地域住民は容認しないでしょう。

この一件により、地元との地域連携が取れた状態からは程遠い、大きな亀裂を生じていることが決定的となりました。

学校設置認可を行う滋賀県も、学校事業運営者としての倫理観を問われるような出来事に対して、
自治連合会からの強い抗議が行われている状況を認識しているとしたら、黙認するわけには行かないでしょう。

この一件を発端に、自治連合会だけでなく、複数の地元住民からも個別での問い合わせが発生している模様です。
近く行われるであろう私学審議会に対しては、大きな影を落とす出来事となりそうです。

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