北大津まちづくりネットワーク　〜滋賀県大津市 雄琴・仰木の里のまちづくりを考える集い〜

2012年4月23日、県・大津市連携会議の初会合が公開で行われました。この日の会合の主要論点は、
滋賀県内の2つの県施設について譲渡や売却などを含めた民間活用を検討することにありました。

この協議で1つ注目を集めたのは、協議の終盤において仰木の里での幸福の科学学園事案について
大津市長から滋賀県知事への要請が行われたことでした。

[関連新聞記事]　 県・大津市:初の連携会議　両トップ、親密さ演出　県老朽施設、民活で合意／滋賀
(掲載時URL : http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120424ddlk25010387000c.html)

短いやり取りでしたが、下記に全文を掲載します。

	内容
大津市長	業者や学園側から住民に何度も説明会が開催されているが、なかなか住民の方の 理解を得られていない。一方で住民の方は昨年市長に対して反対署名を提出している。 私学審議会で審議する際には、こういった地域の実情を勘案していただければと思う。
滋賀県知事	県としては私学審議会の意見をうかがう段階にあるが、地元の危惧や専門家の分析結果など、 審議会の方にしっかりと伝えさせていただきたい。審議会の答申を受けて、設置の可否の判断を していきたい。

このやり取りにより、初めて大津市から滋賀県に対して本件での要請が行われたことになりました。

また、滋賀県知事からの回答では、県が運営する私学審議会に対して、地元の危惧や専門家の分析結果を
伝えることを確約した点で非常に踏み込んだ回答であり、意義深い発言となりました。

この背景には、地元自治連合会から提出された学園建設・設置計画に対する要請書において、

・「地域連携の道しるべが見当たらないこと」

・「(土木、建築の)専門家の意見・分析を踏まえたデータに基づく判断結果を住民に示すこと」

が具体的に要請されたことが影響したと思われます。

事実として、過去に住民が提出した「地元の危惧」や「専門家の分析結果」は、滋賀県総務課によって
握りつぶされ、私学審議会には届くことはありませんでした。

滋賀県知事が「しっかり伝える」とした「地元の危惧」や「専門家の分析結果」が、
今度こそ滋賀県総務課を通じて私学審議会に適正に上程されることを願ってやみません。

2012年4月18日、仰木の里学区自治連合会から提出された要請書を受け、
2012年5月16日に大津市と地元住民との面談が実現しました。

地元住民側は、申し入れを行った仰木の里学区自治連合会から3名、仰木の里まちづくり連合協議会から3名の
計6名が出席しました。一方、大津市は、大津市長をはじめ、政策統括官、都市計画部長を含む総勢10名
の大津市行政関係者が同席しました。

　(写真撮影：仰木の里まちづくり連合協議会)


面談は、専ら学園建設用地に対する地盤の安全性について、大津市の見解を聞く内容となり、
都市計画部長の発言より、新たに、下記の2点が明らかになりました。

・大津市には、他に120カ所もの危険な場所があり、それに比べて当該地は危険であるとは認識していない。

・審査中の建築審査会に対して、都市計画部が担当部局として住民提出データが正しくないと意見を述べたこと。


このように、大津市都市計画部の見解と住民見解に大きく乖離があることが明らかになった面談でした。

特に、審査中の建築審査会に対して住民提出データが正しくないと意見したことに対しては、
住民は面談の場で、都市計画部長が述べた見解の根拠、裏付けデータに基づく説明を強く要求しましたが、
結局、具体的な回答は全く示されませんでした。

市長は、このように両者に見解の相違が多いことを考慮し、
住民が提案した「市と住民指定の専門家との協議の場」を設定することを約束しました。

この判断は、翌日の新聞5紙(産経、毎日、京都、読売、中日)で取り上げられ、各所で報道されました。

[関連新聞記事]　 幸福の科学学園建設、市と専門家が協議へ　越市長、住民と同意

また、翌日、仰木の里学区自治連合会は、面談内容を踏まえて下記の要請文を提出しています。









主な要請事項は下記の4点です。

項目	内容
(1)	清水建設が行った建築のためのボーリングデータの分析結果から、客観的に何がどこまでわかるのかについて。
(2)	住民が主張する地滑りしやすい当該地の地質、地形、条件等のデータに対し、大津市としては、どの点が 適切でないと認識されているのか。またその根拠は何か。
(3)	その他、大津市が当該地盤を安全であるとする客観的な根拠は何か。
(4)	当該地盤は個々に判断する段階ではないという発言があったが， 大津市としてはどのような段階なら判断されるのか。

特に、大津市都市計画部が「適切で無い」とした住民の調査結果に対して、
具体的、かつ、客観的な根拠に基づく回答を要望する内容となっています。

大津市と住民の見解に相違がある状態が続くことは、決して好ましいことではありません。

そもそも、地盤安全性の議論は、土木工学・建築工学という科学的見地から説明が付く内容であり、
大津市が住民に対してデータ・分析結果を踏まえた説明がなされれば、解決できる事案でもあります。

さらに、住民提出の調査結果を否定する以上、大津市には自らが判断に使用したデータ・分析結果を住民に
提示した上で、納得性の高い説明を行う義務が生じているのではないでしょうか?

そして、その説明こそが、昨年度に大津市議会で採択した「住民不安の解消に向けた取り組み」ではないでしょうか?

自治連からのの要請書には、「専門家を交えこれまで何度も議論を重ねてきておりますが、
見落としなどがあるかも知れません。」と記されており、議論の結果、不安解消のためにも正しい
知見を得たいという側面があるように思われます。

次回、専門家を交えた協議が待たれますが、書類形式上の説明では、もはや成り立たないでしょう。

互いの分析結果を突き合わせた議論となるのか、大津市がどのような具体的指摘を行うのか注目が集まります。

2012年7月6日、住民指定の専門家との協議会が開催されました。

この面談は、2012年5月16日に行われた市長と住民との面談の場で市長が合意され、
翌日に自治連合会より提出された要請文の論点に沿って地盤に関する安全性を議論する趣旨で開催されました。

　(写真提供：仰木の里まちづくり連合協議会)

この間には、学園の校舎・寄宿舎に対する建築確認取り消し審査請求が『開発非該当判断を伴う棄却』で
結審されるという出来事がありましたが、まち連・弁護団からは実質的な判断に踏み込まない形式的判断として
不当裁決の表明がなされていたこともあり、実質的な事実関係の解明に向けて大きな期待が掛けられた協議会でした。

下記に、協議会の開催までに起きた主な出来事を列挙します。

日付	出来事
2012/6/1	学園の校舎・寄宿舎に対する建築確認取り消し審査請求が『開発非該当判断を伴う棄却』で結審
2012/6/26	仰木の里学区自治連合会長名で建築確認取り消し審査請求で『開発非該当判断を伴う棄却』の 判断根拠とされた文書一式の情報公開請求を行い、受理。
2012/7/4	仰木の里学区自治連合会長名で行った情報公開請求文書を住民が入手
2012/7/4	大津市都市計画課より、学園の校舎・寄宿舎の地盤に関する分析結果が住民提出される
2012/7/5	住民指定の専門家が大津市提供の資料に対する分析を実施
2012/7/6	大津市と住民指定の専門家との協議会が開催

今回の協議会では、大津市都市計画部より「平成23年度に、大規模盛土造成地の変動予測調査のガイドラインに
則り調査したところ、大津市には大規模谷埋め盛土が123か所あり、(学校用地は)当該敷地のひとつである」という
新たな事実について説明がなされました。

[関連情報]　 大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドラインの解説(国土交通省)

この発言により、市長同席で行われた5月16日の懇談会の際の「大津市には他に120か所もの危険な場所があり、
それに比べて当該地は危険であるとは認識していない」とした説明から一歩踏み込み、学校用地は安全性
の調査が必要な用地であるという認識を大津市自らが公表したことになりました。

また、一方で、大津市は、住民指定の建築・土木の専門家が地盤安全係数の算出に必要な前提条件である
地盤深さや建築物による加重値などについて、正しくないと指摘しておきながら、自らは地盤の安全係数に関する
検証を全く行っておらず、検証データも持ち合わせていないことも判明しました。

このような大津市と住民側専門家との意見交換が行われた結果、両者は引き続き詳細なデータ検証を行う
方針を確認し合いました。次回の協議会は7月下旬にも開催される見通しです。

今回の協議会では、学校用地に対して大津市が法手続きとして安全性を確認する可能性に言及したこともあり、
この手続き措置が迅速に行われることを願うと共に、安全が確認されるまでは地元としては建設を認められないという
思いを一層強くした協議会となりました。


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