仰木の里学区自治連合会が幸福の科学学園・関西校建設経過に異議! 県知事らに要請書を提出
2012年4月20日付の京都新聞に『幸福の科学学園建設「懇談の場を」地元自治連 知事らに要請書』
という記事が掲載されました。
この要請書は、地元である仰木の里学区自治連合会の定期総会(4月14日)にて、新執行部より
特別議案として提出され、総会承認のうえ滋賀県知事、大津市長に提出されたものでした。
[新聞記事] 幸福の科学学園建設「懇談の場を」地元自治連 知事らに要請書 (京都新聞)
以下では、地元自治連合会から提出された要請文の内容について詳しく取り上げます。
新執行部とともに歩みだした仰木の里学区自治連合会。現状は、住民不安は増すばかりとの認識。
今回の要請書提出は、地元である仰木の里学区自治連合会の執行部役員が
2012年4月より大幅に改選され、定期総会にて承認がなされたことに端を発します。
この会長以下執行部役員の入れ替わりとともに、現在の地域での関心事である学園建設に関して、
改めて住民の意見が吸い上げられました。
そして、一連の経緯に対して住民不安の解消どころか不安は増す状況との現状認識から、
知事、市長への要請書の提出が提起され、総会での承認された上での知事、市長への提出となりました。
特に、この要請書では、具体的な出来事として、
・2011年度に自治連合会で実施した住民アンケートでは、学園建設に対して77%の会員が反対であったこと
・2011年末の仰木の里学区自治連合会定例役員会にて、前会長も住民不安は解消されていない認識であったこと
という事実が引用されました。
住民不安の原因は、過去一連の学園による地元対応に起因する「地域連携の不安」と
「地盤安全性に関する疑義」にあると要請書には記されています。
特に、「地盤安全性に関する疑義」に対しては、滋賀県大津市に申請された建築確認取り消し請求の
主要論点であった大規模な谷埋め盛土から成る学校用地に対し、専門家の調査結果で明らかになった
地すべりの危険性に基づくものであることが詳細に示されました。
更には、「地盤調査結果に裏打ちされた安全宣言が出されるまで、
自治連合会は大規模建築物の建築を容認しない」という考えであることが宣言されたのです。
2012年4月より大幅に改選され、定期総会にて承認がなされたことに端を発します。
この会長以下執行部役員の入れ替わりとともに、現在の地域での関心事である学園建設に関して、
改めて住民の意見が吸い上げられました。
そして、一連の経緯に対して住民不安の解消どころか不安は増す状況との現状認識から、
知事、市長への要請書の提出が提起され、総会での承認された上での知事、市長への提出となりました。
特に、この要請書では、具体的な出来事として、
・2011年度に自治連合会で実施した住民アンケートでは、学園建設に対して77%の会員が反対であったこと
・2011年末の仰木の里学区自治連合会定例役員会にて、前会長も住民不安は解消されていない認識であったこと
という事実が引用されました。
住民不安の原因は、過去一連の学園による地元対応に起因する「地域連携の不安」と
「地盤安全性に関する疑義」にあると要請書には記されています。
特に、「地盤安全性に関する疑義」に対しては、滋賀県大津市に申請された建築確認取り消し請求の
主要論点であった大規模な谷埋め盛土から成る学校用地に対し、専門家の調査結果で明らかになった
地すべりの危険性に基づくものであることが詳細に示されました。
更には、「地盤調査結果に裏打ちされた安全宣言が出されるまで、
自治連合会は大規模建築物の建築を容認しない」という考えであることが宣言されたのです。
滋賀県知事、大津市長に対して、具体的項目を挙げて要請を実施。懇談は実現するのでしょうか?
要請書の結びでは、滋賀県知事への要望事項として、下記の4項目が申し入れされました。
また、大津市長に対しては、滋賀県に権限の有る学校設置に関する項目を除いた
(1)(2)(3)の3項目が申し入れされました。
滋賀県、及び、大津市は、地元自治連合会からの申し入れに対して、どのような対応・答えを出すのでしょうか?
知事・市長と住民との懇談は実現するのでしょうか?
私学審議会の運営を含め、様々な側面での影響が必至と思われる申し入れに対して、今後の動向が注目されます。
また、大津市長に対しては、滋賀県に権限の有る学校設置に関する項目を除いた
(1)(2)(3)の3項目が申し入れされました。
内容 | |
---|---|
(1) | 住民代表と知事との間での懇談を要望すること。 |
(2) | 学園建設予定地の地盤不安の疑義、及び、学園と住民が地域連携できていない現状を認識頂き、 学校設置基準に照らし合わせて認可是非に関する検討を要望すること。 |
(3) | 学園建設予定地の地盤不安の疑義に対して、(土木、建築の)専門家の意見・分析を踏まえた データに基づく判断結果を住民に示すことを要望すること。 |
(4) | 私学審議会に下記の4項目を通知すること。 (1) 地元自治連合会が学園の建設、学園の地域進出に対して大いなる危惧を持っていること。 (2) 学校建設用地の地盤について、(土木、建築の)専門家の意見を取り入れて審議すること。 (3) 地滑りの危険があるため、開発行為、擁壁なしに建築を進めることを地元は容認しないこと。 (4) 現在の状況では、地域連携の道しるべが見当たらないこと。 |
知事・市長と住民との懇談は実現するのでしょうか?
私学審議会の運営を含め、様々な側面での影響が必至と思われる申し入れに対して、今後の動向が注目されます。