北大津まちづくりネットワーク　〜滋賀県大津市 雄琴・仰木の里のまちづくりを考える集い〜

仰木の里学区自治連合会、及び、仰木の里まちづくり連合協議会（以下まち連）は、学園計画発覚後の２年半もの間、
滋賀県および私学審議会に対して、度重なる情報提供や要望書の提出を行ってきました。

2013年1月末にも、滋賀県・私学審議会に対して「地元の声を聞いてほしい」「厳正な審査をお願いしたい」とする
要望書や情報提供の資料が相次いで滋賀県に提出されていました。









しかしながら、住民提供の情報提供資料や要望書は私学審議会の運営事務局である滋賀県総務部総務課による
「地元住民は当事者でない」との発言に象徴される判断により、ついに私学審議会に上程されることはありませんでした。

2013年2月6日に開催された私学審議会では、学園用地の現地視察が行われ、地域住民がその様子を見守りましたが、
現地視察において私学審議会委員より「開校に疑問を持つ住民が多数存在する」「住民の理解は得られているのか？」
との指摘や疑問が委員から投げかけられたにも関わらず、「地元住民は当事者でない」とされたのです。

2013年2月のまち連だよりによれば、地元仰木の里には「学園を容認できない」との意思表示を行った
"のぼり"は1000本近く掲げられているとされており、仰木の里の至る所で目撃することが出来ます。

現地視察に同行した運営事務局である滋賀県総務部総務課の課員の目にも入ってるはずです。

学校設置基準の審査の"大前提"となる学校教育基本法において謳われている「地域連携」に関して、
地元と決定的な亀裂が入っているということが感じ取れなかったのでしょうか?

今回の学校設置認可の判断を受け、まち連は2013年2月号のまち連だよりを通じて、
地元の意見・要望が議論の対象として扱われなかったことに対して遺憾の意を表明しました。

さらには、私学審議会の審査プロセスにおいて、住民疎外ともいえる県総務課の運営方法や、
不透明な審議内容や採決方法など、数々の疑問点が浮かび上がった中、これらの疑義を知りながらも、
県知事が設置認可にふみきった理由を問うため、まち連は滋賀県知事に対して質問状を提出しました。

まち連は「私学審議会の実態を明らかにし、世論に公正を問いたい」としています。
昨今、新設の大学の設置認可を巡る議論が全国に波及し、今なお様々な議論がなされていますが、
今回地元から寄せられた質問状に対する回答はそのような議論にも大きな一石を投じることになりそうです。









[仰木の里まちづくり連合協議会が提出した県知事宛の質問状]

項目	内容
1	下記の事実を知事が知り得た上でも私学審議会の審議が「厳正かつ慎重な審議」と判断した理由について。 　・ 2011年8月29日の建物着工前の一次認可を裁決した審議会において、 　　私学審議会運営規定に定めた方法での採決を行わなかったこと。 　・ 上記、私学審議会の閉会後に滋賀県総務部総務課の課員が審議員宅を 　　戸別訪問して説得を行うなど、前例のない異例の行為があったこと。 　・ さらにその戸別訪問で明らかに反対意思を表明した審議員の意見については、 　　反対の意思はなかったと虚偽の報告がされた上での一次認可であったこと。 　・ 私学審議会が教育基本法13条及び43条において幸福の科学学園が地域連携を 　　怠っている事実を問題点として取り上げながら、十分な情報を収集せず、 　　改善されているかどうかの検討をしないままの認可であったこと。
2	2012年4月23日開催の滋賀県と大津市の連携会議において、「地元の危惧、地盤安全性に関する 専門家の分析結果を私学審議会にしっかり伝える」と知事自らが発言したにもかかわらず、 それらが行われぬまま10か月余が経過し、認可に至った理由について。
3	運営事務局が学園に対する『建築確認取消審査請求』の執行停止に関する判断文を 明らかに誤った解釈のまま私学審議会に情報提供しているにもかかわらず 「国の設置基準および県の審査基準に定める要件を満たしている」と知事が判断した理由について。
4	上記3に関して、運営事務局が下記の対応を取ったこと対する責任について。 　・裁判所による『建築確認取消審査請求』の執行停止に関する判断文において、学園用地が安全であると 　　明記されていないにも関わらず、滋賀県総務課が「地盤の安全性を示す資料」として私学審議会に上程したこと。 　・文部科学省が地盤の安全性に関して「滋賀県が独自に調べる必要がある」と言及したことを知り得ていながら 　　無視をして調べなかったこと。
5	地盤安全性を検討しないという近隣住民や学園に居住する子供や職員の人命を軽んずる行為への責任について。
6	知事自身の学校設置認可に関する検討の有無について。

今回の滋賀県知事の判断により、学園の学校設置は認可されましたが、計画発覚から積み上がった疑問・懸念は
何一つ解決を見ぬまま、4月の開校を迎えようとしています。

総務課と面談した住民によれば、私学審議会での学校設置認可に対する採決は「全員一致での認可とはならなかった」
ことが明らかになっています。それを裏付けるかのように、滋賀県知事のコメントにも「さまざまなご意見があった」とする
文言が付記されています。

地元自治連、まち連以外からも懸念の声は挙がっています。
大津市議会議員である山本哲平議員は、ご自身のブログを通じて以下のように語っています。

[大津市議会議員・山本哲平議員ブログ　幸福の科学学園関西校がついに認可！　より引用]

もしかしたら、今回の学校設置を認可することは、滋賀県や学園関係者にとっては「ゴール」だったのかも知れません。

しかしながら、仰木の里住民にとっては、形式的に通知された結果だけを知らされても状況が変わることはありません。
住民が再三訴えている「具体的な不安」に対して、その解消に向けた具体的な道筋が示されることを望んでいるのです。

開校までに残された時間は、あとわずかしかありません。