「URが開発造成した土地だから大丈夫!」 大津市が住民に説明する根拠とは?
幸福の科学学園 関西校の建設候補地に対して、仰木の里まちづくり連合協議会(以下、まち連)より
地盤の脆弱性に関する疑義が大津市、滋賀県に対して報告されています。
この報告に対する回答として、学校設置に関わる滋賀県総務課は、「大津市の判断を尊重する」
という趣旨の回答を、まち連役員、及び、問い合わせに同行した近隣住民に対して行っています。
一方、判断の主体者と位置づけられた大津市は「URが開発した土地だから問題がない!」という旨の
見解を住民に説明しています。
その具体的・客観的な根拠について、住民が更に質問しましたが、客観的事実に裏付けられた説明は
「合法的に処理された土地である」以外は今日までなされていません。
先日の中高層事前協議に関する説明会の中では、地盤の脆弱性の疑義を払拭して欲しいとの思いから、
住民側より質問が何度も繰り返されるとともに、該当地盤に関するボーリングデータ等を用いた説明が
求められましたが、「ボーリングデータは開示できない」という趣旨の答弁が
施工業者である清水建設から返ってくるだけで、結局、今日までデータを示しながらの説明はなされないままです。
清水建設が7/30の説明会の後、大津市に提出した報告書には、出席者の意見に対する措置という項目があり、
そこには、
「ボーリングデータは開示できない」
「地盤の安全性については計画地の開発工事を行ったURおよび大津市に確認いただきたい。」
とはっきり記載されています。
では、大津市の「URが開発造成した土地だから大丈夫!」という主張には、一点の曇りもないのでしょうか?
調査してみると、UR開発造成の宅地に関する過去のトラブル事例として、
下記のような事実があることが浮かび上がってきます。
主張をどのように理解すれば良いでしょうか?
少なくとも、上記の事例に関しても、事前に客観的なデータが買主や住民に予め示されていれば、
問題が回避できた可能性のある事例と言えます。
今回の学校建設に関しても、ボーリングデータなどの客観的な調査結果が住民に公開され、
説明がなされれば住民も納得し、理解できる話です。
不安をあえて助長するような対応は今後も続くのか、注目が集まります。
地盤の脆弱性に関する疑義が大津市、滋賀県に対して報告されています。
この報告に対する回答として、学校設置に関わる滋賀県総務課は、「大津市の判断を尊重する」
という趣旨の回答を、まち連役員、及び、問い合わせに同行した近隣住民に対して行っています。
一方、判断の主体者と位置づけられた大津市は「URが開発した土地だから問題がない!」という旨の
見解を住民に説明しています。
その具体的・客観的な根拠について、住民が更に質問しましたが、客観的事実に裏付けられた説明は
「合法的に処理された土地である」以外は今日までなされていません。
先日の中高層事前協議に関する説明会の中では、地盤の脆弱性の疑義を払拭して欲しいとの思いから、
住民側より質問が何度も繰り返されるとともに、該当地盤に関するボーリングデータ等を用いた説明が
求められましたが、「ボーリングデータは開示できない」という趣旨の答弁が
施工業者である清水建設から返ってくるだけで、結局、今日までデータを示しながらの説明はなされないままです。
清水建設が7/30の説明会の後、大津市に提出した報告書には、出席者の意見に対する措置という項目があり、
そこには、
「ボーリングデータは開示できない」
「地盤の安全性については計画地の開発工事を行ったURおよび大津市に確認いただきたい。」
とはっきり記載されています。
では、大津市の「URが開発造成した土地だから大丈夫!」という主張には、一点の曇りもないのでしょうか?
調査してみると、UR開発造成の宅地に関する過去のトラブル事例として、
下記のような事実があることが浮かび上がってきます。
-
大阪府和泉市の造成地での不法投棄容疑で旧都市公団所長らが逮捕
→ 大阪府和泉市の大規模ニュータウン「トリヴェール和泉」での不法投棄容疑で
URの前身である旧都市公団所長らが逮捕。
造成地で湧き水が発生し、排水能力が著しく低いことが発覚。(2005年12月8日)
[関連URL]
トリヴェール和泉地区(大阪府和泉市)における不法投棄に係る措置について (外部サイト) -
愛知県小牧市の「桃花台ニュータウン」土壌汚染と地盤沈下問題
→ 愛知県が土地開発、URが住宅販売したニュータウンに対して、土壌汚染と地盤沈下が発覚。
名古屋高裁は、軟弱地盤に対する瑕疵担保責任を認定し、250万円の損害賠償を命ずる判決。
(2010年1月20日)
[関連URL]
桃花台ニュータウン土壌汚染と地盤沈下の経緯
桃花台城山地区地盤沈下問題 (外部サイト)
主張をどのように理解すれば良いでしょうか?
少なくとも、上記の事例に関しても、事前に客観的なデータが買主や住民に予め示されていれば、
問題が回避できた可能性のある事例と言えます。
今回の学校建設に関しても、ボーリングデータなどの客観的な調査結果が住民に公開され、
説明がなされれば住民も納得し、理解できる話です。
不安をあえて助長するような対応は今後も続くのか、注目が集まります。