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「URが開発造成した土地だから大丈夫!」 大津市が住民に説明する根拠とは?

幸福の科学学園 関西校の建設候補地に対して、仰木の里まちづくり連合協議会(以下、まち連)より
地盤の脆弱性に関する疑義が大津市、滋賀県に対して報告されています。

この報告に対する回答として、学校設置に関わる滋賀県総務課は、「大津市の判断を尊重する」
という趣旨の回答を、まち連役員、及び、問い合わせに同行した近隣住民に対して行っています。

一方、判断の主体者と位置づけられた大津市は「URが開発した土地だから問題がない!」という旨の
見解を住民に説明しています。

その具体的・客観的な根拠について、住民が更に質問しましたが、客観的事実に裏付けられた説明は
「合法的に処理された土地である」以外は今日までなされていません。

先日の中高層事前協議に関する説明会の中では、地盤の脆弱性の疑義を払拭して欲しいとの思いから、
住民側より質問が何度も繰り返されるとともに、該当地盤に関するボーリングデータ等を用いた説明が
求められましたが、「ボーリングデータは開示できない」という趣旨の答弁が
施工業者である清水建設から返ってくるだけで、結局、今日までデータを示しながらの説明はなされないままです。

清水建設が7/30の説明会の後、大津市に提出した報告書には、出席者の意見に対する措置という項目があり、
そこには、

「ボーリングデータは開示できない」
「地盤の安全性については計画地の開発工事を行ったURおよび大津市に確認いただきたい。」

とはっきり記載されています。


では、大津市の「URが開発造成した土地だから大丈夫!」という主張には、一点の曇りもないのでしょうか?

調査してみると、UR開発造成の宅地に関する過去のトラブル事例として、
下記のような事実があることが浮かび上がってきます。

このような事例がある中で、大津市の「URが開発造成した土地だから大丈夫!」という
主張をどのように理解すれば良いでしょうか?

少なくとも、上記の事例に関しても、事前に客観的なデータが買主や住民に予め示されていれば、
問題が回避できた可能性のある事例と言えます。

今回の学校建設に関しても、ボーリングデータなどの客観的な調査結果が住民に公開され、
説明がなされれば住民も納得し、理解できる話です。

不安をあえて助長するような対応は今後も続くのか、注目が集まります。