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滋賀県総務課、情報公開制度の根幹を揺るがす問題発生! 8/22に名を変えた審議会開催が明らかに。


2011年10月31日、仰木の里まちづくり連合協議会(略称:まち連)による滋賀県庁前での
チラシ配布に続き、11月15日にはJRおごと温泉駅前にてチラシ配布が行われました。

11月15日に配布されたチラシでは、10月31日の滋賀県庁前で配布されたチラシの続報
として、採決に関する滋賀県総務部総務課の認識と共に、情報公開に関する行政の
驚くべき姿勢が明らかになりました。

[関連コンテンツ]
2011年10月31日のまち連による滋賀県庁前配布チラシ (仰木の里まちづくり連合協議会HP)

2011年11月15日のまち連によるJRおごと温泉駅前配布チラシ (仰木の里まちづくり連合協議会HP)

ホームページ掲載された私学審議会の開催履歴。しかし・・・。

滋賀県のホームページには、私学審議会の開催状況が掲載されています。

[関連コンテンツ] 滋賀県私立学校審議会 (外部ページ)

このページによると、平成23年度の審議状況は下記のようになっています。(2011年11月15日現在)

平成23年度 第1回(H23年8月4日)
平成23年度 第2回(H23年8月29日)
このうち幸福の科学学園・関西校の審議が行われたのは8月29日の第2回私学審議会の1回だけとなっています。

この私学審議会の開催実績について、住民が別途行った滋賀県に対する情報公開請求、及び住民面談の場で
直接質問した際にも、「審議会の開催は8月は2回しか実施していない、審議は8月29日の回だけ」という
ホームページに掲載された情報と相違の無い回答を得る結果となりました。

しかし、この話には続きがあったのです。

ホームページに載らない審議も実施!? 日当も支払われる。

その後、住民が行った私学審議会に関する情報公開請求により出てきた資料によれば、
「滋賀県私立学校審議会(協議会)」なるホームページに掲載されていない審議会が存在することが判明しました。

滋賀県総務部総務課の主導のもと、下記のような案内が各審議委員に出され、案内には明記されていませんが、
幸福の科学学園・関西校の学校設置審査を目的とした審議会として8月22日に開催されていたのです。

8月22日の私学審議会(協議会)案内文

  8月22日の「滋賀県私立学校審議会(協議会)」の案内
  (仰木の里まちづくり連合協議会HP掲載)





また、「滋賀県私立学校審議会(協議会)」が開催されたとされる8月22日の審議会(協議会)に対しても、
各審議委員には日当や交通費が支払われている記録が残っていたのです。

8月22日開催の「私学審議会(協議会)」に関する経費明細

  8月22日開催の「私学審議会(協議会)」に関する経費明細
  (仰木の里まちづくり連合協議会HP掲載)





これら書類の存在により、ホームページに掲載されていない審議会が存在することが明らかになりました。

しかしながら、開催実績を県民に隠してまで開催しなければならなかった理由は理解できません。
なぜ、このような対応を滋賀県総務課は取る必要があったのでしょうか?

特に疑問視されるのは、情報公開のために住民が申し入れのうえ行われた面談の場において、
質問が出たにもかかわらず、滋賀県総務課が私学審議会の開催実績を隠そうとしたのか
という点です。

情報公開制度の根幹を揺るがす問題が発生。滋賀県・総務課の対応は?

この明らかになった事実は、下記の2つの観点で大問題であるといえます。

[観点1] 情報公開請求制度の遵守義務違反

 総務省のホームページによると、情報公開請求について、下記のように説明されています。


 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年 4月1日施行)及び「独立行政法人の保有する情報の
 公開に関する法律」(平成14年10月1日施行)は、国民に対し政府の説明責任を全うする観点から、行政機関及び
 独立行政法人等(すべての独立行政法人及び政府の一部を構成するとみられる特殊法人・認可法人等)が保有する
 文書についての開示請求権等を定めており、国民に開かれた行政の実現を図るために重要な法律です。
 

 総務省では、両法律の適正かつ円滑な運用が行われるよう推進しています。



 [引用元コンテンツ] 総務省・情報公開制度 (外部ページ)


 つまり、情報公開請求は法律に則った運用が義務付けられている制度なのです。

 しかしながら、今回、住民が行った情報公開請求は、複数の滋賀県総務課の担当が同席した
 面談であったにも関わらず、一部の情報を意図的に隠蔽した状態で、
 請求人に回答するという事実歪曲の説明行為が行われました。


 この行為は、直接対応を行った滋賀県総務部総務課の担当課のみならず、
 滋賀県行政として責任の問われる大問題ではないでしょうか?

[観点2] 経費の使用用途隠しの疑い

 経理課向けの情報公開請求で開示された情報では、8月22日に開催された私学審議会では、
 日当・交通費が日払われています。

 しかしながら、総務課はこの審議開催実績という事実について、県民にお知らせする
 貴重な手段であるホームページでは情報を開示せず、情報公開請求されるまでオープンに
 しませんでした。

 もしも、このまま面談を続け、情報公開請求が行われなかった場合には、どうなっていたのでしょうか?

 県民が知ることなく、内密に税金が使われた可能性さえあるのです。

 このような費用の使い方が日常的に行われているとしたら、県民の滋賀県に対する信頼は
 大きく揺らぐことになるでしょう。

私学審議会運営の公正さに対する疑義も。

滋賀県の私学審議会を所轄するのは、滋賀県総務部総務課です。

その総務課が、審議会開催履歴という事実すら情報公開制度で請求されるまで
情報隠蔽しなければならなかった理由は、いったい何なのでしょうか?

この一連の経緯から考えると、過去に行われた私学審議会についても適正に総務課によって運営され、
審議がなされたのか疑問が残ります。

実際に、滋賀県私学審議会の運営には、住民から「採決なき是認」が指摘されています。

[関連コンテンツ] 2011年10月31日のまち連による滋賀県庁前配布チラシ

今後の行政の弁明に注目が集まりますが、一方で、住民は更なる情報公開を求めていくことになると思われます。