滋賀県総務課が住民提出の土地脆弱性の問題提起資料を隠蔽!!
県総務課の対応に強まる住民の不信感
学校設置に関する関係法令等によると、学校建設予定地は一般的な宅地に比べて、
特段に厳しい安全性が求められます。このため、学校設置について許認可を行う県においては、
地盤の安全性について厳格に審査する責務があります。
学園建設予定地の地盤の安全性については土木工学の専門家からも危険性が指摘されており、
仰木の里まちづくり連合協議会(以下、まち連)は、滋賀県の総務課に対し、
これまでに何度も科学的根拠に基づく資料の提示と説明を行い、その安全性への疑問と地盤崩壊の現象等への
周辺住民の不安を述べてきました。
しかし、2011年9月10日に行政・ＵＲ・学園・住民の４者で行われた協議会において、
耳を疑うような事実が滋賀県より住民に告げられました。
内容は、まち連が提出していた建設候補地の土地脆弱性に関する疑問やその裏付け資料については、
総務課の担当者の手許に止められたまま適切に処理されていなかったというのです。
そればかりか、滋賀県・総務課の管轄で、学校認可のための第三者機関である私学審議会に対する
検討資料にも利用されていない事実が明らかになりました。
2011年9月10日に実施された、行政・ＵＲ・学園・住民による４者協議会においては、
滋賀県総務課は地元住民で構成するまち連が提出した資料に対して、「判断の手段には使いません」
「総務課は今後も学園からの資料を審議会に提供する」と発言しています。
不安解消に向け実施されたはずの協議会において、住民提出資料の扱いに関する事実発覚や発言について、
どのように理解したら良いのでしょうか?
そういえば・・・。滋賀県総務課の過去の対応。
去る、2011年8月26日に滋賀県の嘉田由紀子知事への反対署名提出が行われました。
しかし、この提出に至るまでには、滋賀県・総務課と住民の間での激しいやり取りがありました。
今思えば、今回の事態に繋がる伏線が、ここにも存在していたのかも知れません。
署名提出に当たっては、当初より、まち連を中心とする住民は、県知事への手渡しによる
提出を要望し、総務課に依頼を行っていました。
しかしながら、総務課は住民に対し、「知事は忙しい」という趣旨の説明を繰り返し、
「時間ができるまで待つ」とした住民に対して、「慣例に則って総務課で受け取る」という姿勢を
最後まで崩しませんでした。
この「総務課で受け取る」という姿勢は、何を意味していたのでしょうか?
結果としては、最初に要望してから提出までに２ヶ月以上の時間が掛かるとともに、
別ルートでアプローチした住民が知事との約束を取り付け、手渡しでの署名提出に至ったわけですが、
この対応の傍らで、住民提出の地盤不安を提起する資料の隠蔽が行われていたことになります。
私学審議会での地盤問題の審議は?
滋賀県総務課で止められていた資料の扱いは今後どうなるのでしょうか?
今後も担当者の手元に置かれたままなのでしょうか?
そもそも、滋賀県総務課では、住民提出の資料の存在は認識されているのでしょうか?
学校設置の根底を揺るがしかねない地盤の問題については、審査機関の責任として、
客観的データに基づく分析・審議が行われ、文部科学省の定める指針・滋賀県で定める法令に対する
遵守の観点で検証結果を事実に基づいた説明でなされるべく対応が期待されます。
[関連法令]
<中学校設置基準第７条、高校第１２条>
学校施設・設備は、「安全上及び管理上適切なものでなければならない。」
<滋賀県私立中学校(高校)の設置認可等に関する審査基準>
学校の位置は、「教育上および安全上適切な環境にあること。崖崩れ等自然災害に対して安全であること。」
<中学校施設整備指針(抜粋) 文科省>
「危険な高低差、深い池などが無い安全な地形であること」、「地滑り、がけ崩れ、陥没、泥流等の
自然災害に対して安全であること」、「建物、屋外運動施設等を安全に設定することができる地質
及び地盤であること」が重要である。